政策への思いを語る GOAL 20
第４期マニフェストの実現をめざすにあたり、平井竜一の政策への思いを Q & A でお伝えします。
Ｑ8. 財政健全条例を制定したら、どう変わるのですか？
財政危機を招かないように、財政運営の基本原則を定めます。予算編成において、財政調整基金は極力取り崩さないこと、前年度の繰越金を基金や公共施設長寿命化に充当すること、財政がひっ迫した時の対応方法などをしっかりとルール化し、行政に市民への説明責任を課すことで、安定した財政運営を担保します。
Ｑ9. 自治基本条例とはどういうもので、その意義は何ですか？
市民と事業者と行政と議会が力を合わせ、それぞれの役割を果たして逗子のまちをより良くしていくための基本原則を定める条例です。これまで、市民参加条例、情報公開条例、住民投票条例、まちづくり条例、総合計画条例など様々な市民参加や市民協働の仕組みをつくってきました。それらを体系化して制度間の関係やルールを明確にすることで、まちづくりが前進し、逗子がさらに発展することを目指します。
既に、市民参加のワークショップと学識者を交えた検討会が終了し、今後、条例素案を市民の皆さんに説明しながら、より良い案に練っていく段階に進んでいます。
Ｑ10. 高齢者の安心を高める地域包括ケアシステムはどこまでできているのですか？
市役所、３つの地域包括支援センター、在宅医療・介護連携相談室を中心に、行政・医療介護の専門機関・民生委員・地域の連携を構築し、住み馴れた自宅で高齢者の暮らしを支える体制の整備を進めています。まだまだ課題が多く道半ばですが、高齢化率31％を超える逗子市としては早急に体制を整備しなければなりません。そして、将来的には子育て世代や障がい者などを含めて、地域が丸ごと支え合う仕組みに発展させます。
Ｑ11. 地震や豪雨災害が多発していますが逗子の防災は万全ですか？
防災無線のデジタル化や通学路ブロック塀撤去補助制度の導入などに取り組みますが、最大の課題は災害時に避難の支援を要する高齢者や障がい者などを地域でサポートする体制整備です。西日本豪雨でも逃げ遅れた高齢者が多数犠牲になりました。地域と連携してしっかりと体制をつくっていきたいと思います。
Ｑ12. 障がい者の雇用の場は、本当に増えますか？
行政も民間企業もまだ努力が足りない部分です。障がい者の自立に向けて、就労支援に取り組み、官民挙げて働く場を増やしていきます。真の共生社会を実現するためには、障がい者が地域で働きながら暮らしていける社会をつくらなければなりません。
Ｑ13. 小児医療費助成の拡大はいつできますか？
現在は小学校6年生までの医療費について所得制限を設けて無料にしています。三浦半島の他市町は既に中学3年生までになっているので、財政の安定化を実現した上で、できるだけ早期に中学3年生までに拡大したいと思います2020年度の実施を目指します。
Ｑ14. 幼児教育無償化で待機児童の増加が心配です。大丈夫ですか？
2018年4月の保育所待機児童は８人でした。現在、小規模保育所の増設に向けて事業者が決まりました。また、来年4月から逗子幼稚園が認定こども園に移行し、定員はさらに増えます。幼児教育が無償化になると希望者が増える可能性があるので、状況を見極めてさらなる対策を検討していきます。
Ｑ15. 教育日本一をめざすために何に力を入れるのですか？
教師の教育力を高めるのが最大の課題です。既に、新たな学びの手法であるアクティブラーニングの導入に向けた授業研究をスタートしています。今後、財政が安定したら、教育への投資に重点配分し、タブレット導入などのＩＣＴ化や英語教育の強化を推進していきます。
Ｑ16. コミュニティティスクールって何？ 逗子で導入するメリットは？
学校運営に地域が関わって開かれた学校をさらに推進する制度です。学校運営協議会を設置して学校の教育方針などに地域の意見を反映するとともに、教育活動への地域支援も拡充して様々な人材が関わりながら子どもをまちぐるみで育てます。逗子は人材が豊富なので、多様な学習を展開して子どもたちの可能性を広げていきたいです。
Ｑ17. 生ゴミの分別はできるの？ それによるゴミ減量はどれくらい？
ごみ減量化で残された最大の課題が、可燃ごみの４割を占める生ごみの分別です。キエーロなどの家庭用生ごみ処理容器を普及しつつ、分別収集して一括処理する施設を整備して生ごみを燃やさない体制をつくります。施設は葉山町で共同設置する計画です。また、紙オムツの資源化も検討中です。
そして、海のマイクロプラスチックが世界的に問題となる中、プラごみゼロ宣言を神奈川県がしました。逗子市もめざします。このように燃やすごみを極小化してゼロ・ウェイストタウンを宣言したいと思います。
Ｑ18. 自然エネルギーをどうやって普及して、スマートタウンを実現するのですか？
自治体が電力会社を民間と共同設立して、太陽光発電や地熱・小水力などの自然エネルギーを供給するなど、エネルギーの地産地消を推進する時代が到来しています。逗子における可能性は検討段階ですが、地域でエネルギーと経済を循環させる社会を目指すことは地球温暖化対策にもつながり、大きな意義のある政策だと考えています。
Ｑ19. 新宿では地域住民が反対の開発が行われたそうですが、止められないのですか？
逗子市では、まちづくり条例・良好な都市環境をつくる条例・景観条例の厳しい手続きを課して、開発を抑制しています。条例を守って行われる計画を止めることはできません。
新宿の浪子不動横の土地は開発の可能な場所で、事業主は条例を順守し、手続きの中で住民要望を可能な限り取り入れて計画を何度も修正しており、中止を求める議会陳情も不了承となって条例手続きは完了し、着工しました。
行政としては、今後とも条例を厳格に運用して、調和あるまちづくりを進めていきます。
Ｑ20. 最低敷地面積の制度は導入するのですか？
宅地の細分化を防ぎ、良好な住環境を維持することをめざして、敷地面積の最低限度の制度導入を検討してきましたが、土地という資産に制約をかけることは所有者の理解なしには実施できません。従って、現在は他の手段も含めて幅広く検討し、住宅都市としての逗子の将来像を示す住環境形成計画の策定を進めています。
Ｑ21. 商工業の振興はどのようにするのですか？
商工会を中心に、創業支援や事業承継支援、女性起業家の育成、逗子呑み海呑みやワンコインスタンプラリーなどの振興策が行われています。行政としては、これらの取り組みを支援し、さらなる活性化を図るため、商工業振興計画を策定していきます。特に、建設業の現状は厳しく、その支援は重要な課題だと考えています。
Ｑ22. クリエイティブな働き方をどうやって逗子の魅力にするのですか？
最近、テレワークの普及が国を挙げて進められています。逗子は豊かな自然とゆとりある住環境が魅力的で、企業がテレワークの態勢を整えれば、ＩＴ技術者やデザイナーなどが住みながらクリエイティブな仕事をできるまちが実現します。既に、民間がコ・ワーキングスペースを運営しており、可能性は十分あると考えています。
Ｑ23. フェアトレードの普及はどうのように取り組むのですか？
フェアトレードタウンの会が取り組んでいる、高校生・大学生のためのフェアトレード・ユースプログラムで若い世代の関心が広がっています。逗子の未来を担う若者が地域に参加することで、世界とつながる逗子のまちづくりを展開していきたいと期待しています。
Ｑ24. 政策実現に欠かせない財源はとうやって確保するのですか？
財政を回復できる目処は立ったので、今後は民間資金の活用や自治体広域連携、別荘等税の導入検討などによって得られた財源を最大限に活用しながら、新しい課題に対応していきます。また、緊急財政対策を契機に花火大会やアートフェスティバルなど様々な事業で民間資金を活用する動きが広がっており、官民で工夫を重ねていきたいと思います。